高度経済成長期にいったん安定した家族の形態が崩れつつある現代社会において、社会の仕組みはこうした家族の変容についていけているのかというのが日本の社会、日本の家族が抱えている課題です。

左の図は、日本、フランス、ドイツ、スウェーデンの人々に、自分の国が子どもを産み育てやすいかを聞いた、その回答の分布図です。 日本社会で暮らしている人にとって、日本は子どもを産み育てにくい国であることがわかります。専業主婦が子育てに専念するという前提で作られた社会の仕組みがいまだに維持されており、女性も働く現代社会では子育てと仕事の両立に苦労する人が多いことが、この要因のひとつと考えられます。

右の表は、ひとり親世帯の貧困率の国際比較です。日本はOECD加盟国で最も貧困率が高くなっています。 近代家族の最盛期では、みんなが結婚して離婚も少なかったのですが、その後子どもがいる状態での離婚が増えました。日本と同じように20世紀後半に離婚率が上昇した社会のなかには、その変化に対応して、ひとり親でも子どもを育てやすい仕組みを作り上げた社会もあります。しかし日本はいまだに対応ができていないのです。

家族が多様化している社会にあっては、どのような家族を選んでもそのことだけで不利にならないようにしなくてはならないのにも関わらず、新しい家族のあり方に対応する施策や人々の価値観が追いついていないことが、日本の現代の家族問題を生んでいることを明確に示していますね。